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電力改革で生まれる新事業

既存の電力会社とは異なる、新たな価値の創造が鍵

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いよいよ来年から電力小売りの全面自由化が始まる。本格的な自由化に先立って、電源の広域的な利用や需給調整を行うための広域的運営推進機関、電力の適切な取引の監視等を行う電力取引監視等委員会が発足している。17兆円もの市場を持ち、他の市場に比べれば需要も価格も安定している電力市場は確かに魅力的だ。既に、700ものPPSが参入しているが、市場参入に当たっては、新規参入者を取り巻く厳しい状況を認識した上で、事業戦略を描く必要がある。

電力事業の競争力は基本的な発電コストと稼働状況によって決まる。発電コストについては、電力会社は年々競争力を増すと考えていい。まず、今夏、東日本大震災以来止まっていた原子力発電所が再稼働を果たした。電力会社は原子力規制委員会が課した厳しい条件をクリアするのに長い期間と大変なコストを要したが、要件が明らかになったことで、数年内に過半の原子力発電所が再稼働を果たすことになろう。

(※全文:2,177文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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