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電力改革で生まれる新事業

フクシマから得た教訓を、誠実に全うせよ

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九州電力の川内原子力発電所が鹿児島県と薩摩仙台市の同意を受け、再稼働に向けて動き出すことになりそうだ。東日本大震災来続いてきた原子力発電の是非に関する議論は大きな転機を迎える。

筆者は、東日本大震災以前から、原子力発電については一貫して姿勢を取っている。「原子力発電は慎重に維持すべき」という意見づけだ。現代社会は大量のエネルギー消費によって支えられている。現代社会の起点の一つと捉えられている産業革命とは、化石燃料を使ったエネルギー革命に他ならない。以来、エネルギー消費は幾何級数的に増え、それを基盤に様々な技術や社会システムが開発されてきた。環境問題や格差問題などもあるが、産業革命に浴した国の国民は確実に豊かになった。しかし、そうした革命的な変革の恩恵を受けたのは主として先進国であり、今後、新興国、途上国は同じ様な恩恵を受ける権利がある。

(※全文:2,131文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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