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電力改革で生まれる新事業

需要サイドに目を向け、新たなエネルギー価値の創造を

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今回が12回連載の最後となるので、まず、ここまで述べた話のポイントをまとめておこう。振り返ってみると、この1年間、電力市場では将来を占うことが色々と起こってきた。

まず、原子力発電については九州電力の川内原子力発電所がついに原子力規制委員会の審査に合格した。地元の合意も成り、再稼働に向けて準備が進んでいる。次いで、関西電力の高浜原子力発電所の3号機、4号機も合格した。今後も、関西方面を中心に川内、高浜に続く技術審査合格の発電所が出ると見込まれており、原子力発電復活の路線は確実に出来つつある。電力各社は原子力規制委員会による新たな技術基準に対応をするために2兆円を超えるコストを負担するとされる。しかし、それでも原子力発電がコスト競争力の高い電源であるという事実は変わらない

(※全文:2,180文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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