電力自由化前夜 ― マーケティングから見る電力自由化

2015年が明け、電力の小売り全面自由化前夜の年となった。全面自由化に向けて市場は動き出している。来年、電力の小売りが全面解禁となって始まるのは、小口顧客に向けた営業活動ではなく販売だ。既に、全面自由化に向けた先行的な営業活動が始まっているからだ。異業種が参入する自由化を目指す以上、ルールを柔軟解釈したアグレッシブな活動は歓迎だ。

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の改革で、同社の利益の相当部分が規制対象である小口顧客向けの販売から得られていることが分かった。今回新たに規制が緩和される市場に利益の種があることは確かだ。ただし、小口市場で利益を上げるのは簡単ではない。まず、弾が十分にない。自由化に向けて400を超えるPPSが登録されているが、ベース電源を持っている企業はわずかだ。足りないところは電力会社などから融通してもらうか卸市場から調達するしかない。しかし、電力会社から市場を奪おうと思っているのに電力会社から電力を融通してもらうのでは勝負にならない。

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