電力改革で生まれる新事業

電力自由化前夜 ― マーケティングから見る電力自由化

2015年01月19日号掲載

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2015年が明け、電力の小売り全面自由化前夜の年となった。全面自由化に向けて市場は動き出している。来年、電力の小売りが全面解禁となって始まるのは、小口顧客に向けた営業活動ではなく販売だ。既に、全面自由化に向けた先行的な営業活動が始まっているからだ。異業種が参入する自由化を目指す以上、ルールを柔軟解釈したアグレッシブな活動は歓迎だ。

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の改革で、同社の利益の相当部分が規制対象である小口顧客向けの販売から得られていることが分かった。今回新たに規制が緩和される市場に利益の種があることは確かだ。ただし、小口市場で利益を上げるのは簡単ではない。まず、弾が十分にない。自由化に向けて400を超えるPPSが登録されているが、ベース電源を持っている企業はわずかだ。足りないところは電力会社などから融通してもらうか卸市場から調達するしかない。しかし、電力会社から市場を奪おうと思っているのに電力会社から電力を融通してもらうのでは勝負にならない。

（※全文：1,403文字　画像：なし　参考リンク：なし）

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この記事の著者

井熊均（いくま・ひとし） 日本総合研究所　創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院非常勤講師、内閣府官民競争入札等監理委員会委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』（日刊工業新聞社、共著2002年）、『分散型エネルギー』（日刊工業新聞社、編著2004年）、『次世代エネルギーの最終戦略』（東洋経済新報社、2011年）など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか？』（日刊工業新聞社、編著2015年）。

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