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電力改革で生まれる新事業

電力自由化後の市場を占う

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最近、自由化後の電力市場を占う複数の大きな動きがあった。まず挙げたいのが、東京電力と中部電力の提携だ。特に、LNGの共同調達に関する合意が成されたことに注目したい。LNGについては、東日本大震災以来、日本はジャパンプレミアムと呼ばれる割高な価格で調達せざるを得なくなった。

他人の不幸につけ込む資源市場の非情さには憤懣やるかたないが、プレミアムがあろうとなかろうと、LNGをいかに安く調達するかが日本の重要な政策課題であることは間違いない。その意味で、LNGの調達でトップクラスの両社が共同調達に動き出したことについては歓迎したい。

電力事業についてみれば、川内原子力発電所を皮切りに原子力発電所が再稼働を始めても、東日本大震災以前の半分程度しか復活しないだろうという意見が多いし、石炭火力は環境規制や立地などで拡大に限界がある。LNG火力の競争力が電力事業の大きな経営課題になるのは避けられない。

(※全文:2,156文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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