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電力改革で生まれる新事業

電力自由化後の市場を占う

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最近、自由化後の電力市場を占う複数の大きな動きがあった。まず挙げたいのが、東京電力と中部電力の提携だ。特に、LNGの共同調達に関する合意が成されたことに注目したい。LNGについては、東日本大震災以来、日本はジャパンプレミアムと呼ばれる割高な価格で調達せざるを得なくなった。

他人の不幸につけ込む資源市場の非情さには憤懣やるかたないが、プレミアムがあろうとなかろうと、LNGをいかに安く調達するかが日本の重要な政策課題であることは間違いない。その意味で、LNGの調達でトップクラスの両社が共同調達に動き出したことについては歓迎したい。

電力事業についてみれば、川内原子力発電所を皮切りに原子力発電所が再稼働を始めても、東日本大震災以前の半分程度しか復活しないだろうという意見が多いし、石炭火力は環境規制や立地などで拡大に限界がある。LNG火力の競争力が電力事業の大きな経営課題になるのは避けられない。

(※全文:2,156文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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