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電力改革で生まれる新事業

中国の再生可能エネルギー動向

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今後の世界のエネルギー市場を占う上で欠かせないのが中国の動向だ。アメリカに次ぐ世界第二の経済大国となり、政治的にもアメリカと共に世界二大国と位置づけられる国際情勢となっている。エネルギー面で見ると中国の存在感はさらに大きくなる。一次エネルギー消費量では既にアメリカを抜いて世界最大となっており、電力需要では実に日本の6倍近くに達している。その分だけ国際的な資源市場に与える影響が大きくなる。

中国政府は国民生活と産業活動に対して、安価で安定したエネルギーを供給することを重要な政策課題としている。そのための最大の資源となってきたのが、世界第三位の可採埋蔵量を持つ石炭だ。現状でも、一次エネルギー消費量の7割を石炭が占める。石炭はエネルギー価格を下げるだけでなく、資源の国産比率を高めエネルギーセキュリティを高めることにつながる重要な資源だ。

(※全文:987文字 画像:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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