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COP21 ―日本が取り組むべき国際的な役割とは

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11月末から12月初めにかけて、パリで国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催される。地球温暖化対策の国際議論で注目されるのは世界最大の二酸化炭素排出国である中国とアメリカが加わることだ。両国の参加は国際的な議論の枠組みに大きな影響を与える。2001年に当時世界最大の二酸化炭素排出国であったアメリカが京都議定書から離脱したこともあり、これまで二酸化炭素排出削減の議論は欧州を中心に展開されてきた。しかし、両国が参加することで、二酸化炭素排出削減の議論の中心は環太平洋地域に重心が移っていくことになろう。

欧州を中心としたこれまでの二酸化炭素の削減策は、先進国が目標を設定して各々二酸化炭素の削減に取り組み、その枠組みを拡大していこうとするものであった。しかし、厳格な二酸化炭素の削減目標を掲げることは経済に大きな負担を課すことになるため、新興国、途上国にはなかなか受け入れられなかった。アメリカは二酸化炭素削減のための技術も資金も持っているが、国内に二酸化炭素削減策に対する反対勢力を抱えるため、ストイックな政策が取れなかった。

(※全文:2,117文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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