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COP21 ―日本が取り組むべき国際的な役割とは

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11月末から12月初めにかけて、パリで国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催される。地球温暖化対策の国際議論で注目されるのは世界最大の二酸化炭素排出国である中国とアメリカが加わることだ。両国の参加は国際的な議論の枠組みに大きな影響を与える。2001年に当時世界最大の二酸化炭素排出国であったアメリカが京都議定書から離脱したこともあり、これまで二酸化炭素排出削減の議論は欧州を中心に展開されてきた。しかし、両国が参加することで、二酸化炭素排出削減の議論の中心は環太平洋地域に重心が移っていくことになろう。

欧州を中心としたこれまでの二酸化炭素の削減策は、先進国が目標を設定して各々二酸化炭素の削減に取り組み、その枠組みを拡大していこうとするものであった。しかし、厳格な二酸化炭素の削減目標を掲げることは経済に大きな負担を課すことになるため、新興国、途上国にはなかなか受け入れられなかった。アメリカは二酸化炭素削減のための技術も資金も持っているが、国内に二酸化炭素削減策に対する反対勢力を抱えるため、ストイックな政策が取れなかった。

(※全文:2,117文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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