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電力改革で生まれる新事業

一刻も早い、複数のエネルギーインフラの整備を

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環境先進国として世界の先端を走るドイツは、オイルショック以降、熱の有効利用のためのインフラの整備に力を入れた。具体的には、地域ごとに熱供給配管を敷設し、コジェネレーションの排熱や再生可能エネルギー由来の熱等を利用できるようにした。これによって、ドイツは送電線と熱供給配管という二つのエネルギーインフラを使えるようになった。

送配電線と熱供給配管が整備されていれば、エネルギーや需要側の特性に応じてインフラを使い分けることができる。例えば、森林バイオマス発電の発電効率は20数パーセント程度しかない。同じ固形燃料である石炭を使った発電の半分程度の効率だ。一方、バイオマスボイラを使えば90%近い効率を得ることができる。相対的に化石燃料に近い効率だ。こうした差が出るのは、再生可能エネルギーは化石燃料に比べてエネルギー密度が低いため、重量物であるタービンやピストンを動かさなくてはいけない発電では不利になるからだ。

(※全文:1,985文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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