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電力改革で生まれる新事業

トランプ政権後のアメリカのエネルギー政策予測

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オバマ政権下でパリ協定の批准に向けて積極的に動いたアメリカだが、歴史的に見ると必ずしも地球温暖化対策に積極的な国だったとは言えない。アメリカが地球温暖化対策の推進に一枚岩になれないのは、広い国土の中を動き回る活発な経済活動と広々とした生活空間がアメリカの豊かさを支えている、という意識があるからだ。

そうした活動を支える最も重要な社会基盤であるエネルギーのコストを低く保てるかどうか、はアメリカの政策にとって必達の課題なのである。もちろん、アメリカでも地球温暖化対策を重視する人はたくさんいるが、ドイツのように電気料金を大幅に上げてまで温暖化に対応しようとする政策が全米で受け入れられるとは考えにくい。

アメリカの経済性重視のエネルギー政策は今後一層強まると考えられる。

(※全文:2109文字 画像:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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