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電力改革で生まれる新事業

トランプ政権後のアメリカのエネルギー政策予測

オバマ政権下でパリ協定の批准に向けて積極的に動いたアメリカだが、歴史的に見ると必ずしも地球温暖化対策に積極的な国だったとは言えない。アメリカが地球温暖化対策の推進に一枚岩になれないのは、広い国土の中を動き回る活発な経済活動と広々とした生活空間がアメリカの豊かさを支えている、という意識があるからだ。

そうした活動を支える最も重要な社会基盤であるエネルギーのコストを低く保てるかどうか、はアメリカの政策にとって必達の課題なのである。もちろん、アメリカでも地球温暖化対策を重視する人はたくさんいるが、ドイツのように電気料金を大幅に上げてまで温暖化に対応しようとする政策が全米で受け入れられるとは考えにくい。

アメリカの経済性重視のエネルギー政策は今後一層強まると考えられる。

(※全文:2109文字 画像:なし)

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