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電力改革で生まれる新事業

電力小売市場 -チャンスと参入への注意

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日本でもインターネット通販の市場が急速に拡大している。消費市場がほとんど伸びていない中でインターネット通販が成長する理由は従来の店舗販売からのシフトが起こっているからである。特に、家電・AV・IT等では既に4分の1程度がオンラインで購入されているという。こうした市場は立場によって見え方が変わる。家電メーカーから見れば、消費の量が減るだけでなく、価格競争で市場は縮小気味となる。一方で、ゼロから10%台の市場シェアを持つまでに成長したインターネット通販事業者から見ると、市場は急拡大している。

電力市場の行方はインターネット通販の構造に似ている。つまり、電力市場全体は需要が減退し競争で価格が低下する一方で、革新的な技術やビジネスモデルの事業が市場シェアを拡大するという構図だ。全体市場が停滞する中でも既存の電力事業を侵食する側にターゲットを絞れば成長する可能性があるのだ。一方で、既存技術で電力を供給する事業に進出するのは、成長が停滞した日本の家電市場に新規参入するのと同じくらい苦しい事業展開となろう。

(※全文:2,067文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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