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最終更新:2026年10月23日

コジェネレーション

環境ビジネス編集部
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コジェネレーションとは、単一のエネルギー源から電力と熱(蒸気や温水)を同時に生産し供給するシステムの総称。

英語の「Combined Heat and Power(CHP)」や「熱電併給」とも呼ばれる。発電時の排熱を回収して冷暖房や給湯、製造プロセスなどに有効利用することで、総合エネルギー効率を75〜85%程度まで高められる分散型エネルギーシステムとして広く普及している。

コジェネレーションシステムの主な発電方式と構成

コジェネレーションシステム(CGS)は、投入する一次エネルギーを原動機によって運動エネルギーや化学エネルギーに変換して発電し、同時に発生する排熱を熱交換器や排熱利用吸収冷凍機などを経由して蒸気・温水・冷水として回収する。主な方式は以下の4つに大別される。

  • ガスエンジン方式:内燃機関を用いる方式で、比較的小型から中規模の施設を中心に国内で広く採用されている。
  • ガスタービン方式:高温の燃焼ガスでタービンを回転させる方式。排ガスの温度が高いため、高品質な高圧蒸気を大量に必要とする工場や地域熱供給に適している。
  • 蒸気タービン方式(コンバインドサイクル等):ボイラーで発生させた蒸気でタービンを回す方式や、ガスタービンと組み合わせた高効率な複合発電設備で用いられる。
  • 燃料電池方式:燃料の化学反応から直接電気と熱を取り出す方式。家庭用(エネファーム)から業務・産業用まで展開が進んでおり、高効率な発電性能を持つ。

実務におけるメリットと最新の役割

従来の系統電力と独立ボイラーを併用するシステムと比較し、排熱を無駄なく活用できるため省エネルギー効果とCO2排出削減効果が高い。産業分野や業務ビルにおける一次エネルギー消費量の抑制や光熱費削減に寄与するだけでなく、近年の事業環境では以下のような役割が重要視されている。

  • BCP(事業継続計画)と自立電源機能:停電時にも系統から切り離して自立起動できる「ブラックアウトスタート(BOS)」機能を備えることで、災害時にも重要設備へ電力と熱を継続供給できる。
  • 系統安定化・調整力(VPP・DRへの参入):太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの出力変動に対し、柔軟に出力を制御できる分散型電源として機能する。アグリゲーターを介したデマンドレスポンス(DR)や需給調整市場、容量市場への供出リソースとしても活用される。
  • ピークカットによる電力平準化:電力需要が高まる時間帯や逼迫時に自家発電出力を引き上げ、商用系統からの受電ピークを抑制して契約電力の低減や系統負荷の軽減に貢献する。

政策方針と脱炭素燃料へのトランジション

2023年4月施行の改正省エネ法(エネルギー使用合理化等に関する法律)では、規制対象が非化石エネルギーを含む全エネルギーへと見直され、企業には非化石エネルギーへの転換や電気の需要最適化(DR対応)が求められるようになった。国のエネルギー基本計画やGX(グリーントランスフォーメーション)推進方針においても、AIデータセンターの新設や産業電化に伴う電力需要の増加を見据え、系統負担を抑える地域マイクログリッドや産業団地のオンサイト電源としての位置づけが再評価されている。

燃料面でも脱炭素化に向けた移行(トランジション)が本格化している。従来の都市ガスやLNG、重油などに加え、水素や合成メタン(e-メタン)、バイオガス、アンモニアといった非化石燃料の混焼・専焼に対応するエンジンの技術開発や実証導入が進んでおり、将来的にも脱炭素型熱電供給設備として継続活用する道筋が整えられつつある。

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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