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東京電力・中部電力、2019年に火力発電を事業統合へ

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東京電力・中部電力、2019年に火力発電を事業統合へ

統合によるシナジー効果
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東京電力グループの東京電力フュエル&パワー(東電FP/東京都千代田区)と中部電力(愛知県名古屋市)は6月8日、両社が共同出資で設立した火力発電事業会社のJERA(東京都中央区)への既存火力発電事業の統合にかかわる合弁契約書を締結したと発表した。

今後、2017年度~2018年度は、事業統合に向け、資産査定評価・価値評価、関係者同意取得、資産移管手続き、ビジネスモデル・組織詳細検討、システム構築等を進め、2019年度の既存火力発電事業の統合を目指す。

統合後、JERAは「国内発電事業の競争力強化」や「新たな事業領域での収益拡大・JERA既存事業とのシナジー」等の方策を進め、5年以内に年間1,000億円以上の統合効果創出を目指していく。

また両社は事業統合の効果を活用し、新たに創設される国内の電力市場等において公正な競争活動を展開するとともに、JERAを国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体に成長させていく考えだ。

調達から発電までのバリューチェーンが完成

両社は2017年3月28日付で既存火力発電事業の統合にかかわる基本合意書を締結し、事業統合に向けた詳細な検討と協議を進めてきた。

その結果、「統合後のビジネスモデルの大枠・統合効果」と「JERAの事業活動を制約しない措置の詳細ルール」等について合意に至り、今回、燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業について、JERAへの統合にかかわる合弁契約書を締結した。

両社によるJERAへの事業の統合は、3つのステップで段階的に進められてきた。2015年10月のステップ1では新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業、国内火力発電所の新設・リプレース事業、新規の海外発電事業開発、燃料輸送事業と燃料トレーディング事業を統合。

2016年7月のステップ2では、既存燃料事業や既存海外発電・エネルギーインフラ事業を統合。2019年上期のステップ3は、既存火力発電事業の統合を目指す。

これによりJERAの燃料上流から発電、電力・ガスに販売に至るバリューチェーンが完成する。

中部電力はアライアンス推進室を設置

中部電力は同日、東京電力フュエル&パワーとの包括的アライアンスにおける「既存火力発電事業の統合」の合弁契約締結に伴い、調達から発電までのバリューチェーン全体にかかわるJERAの事業モデルの検討を円滑に進めていくため、グループ経営戦略本部管下に「アライアンス推進室」を7月1日に設置すると発表した。

また、東京電力グループは、この統合を通じて福島復興に貢献していくとしている。

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