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環境省、廃棄カツ問題まとめ 行政の監視強化、排出事業者責任など4つ

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環境省、廃棄カツ問題まとめ 行政の監視強化、排出事業者責任など4つ

環境省は6月20日、2016年1月に発覚したCoCo壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ等が不正転売された事案について、その全容がおおむね明らかになったことを踏まえ、食品廃棄物の不正転売事案の総括として、課題と対応を取りまとめ公表した。

環境省は、同総括で、関係府省庁や関係自治体と連携して不適正処理に対する監視等を強化するとともに、廃棄物の排出事業者が果たすべき責務について周知徹底を図るなど、引き続き、再発防止に取り組んでいく考えを示した。

再発防止策の要旨は次の通り。

監視の強化、排出事業者責任の徹底など4つの柱

今回公表した「食品廃棄物の不正転売事案について(総括)」では、

  1. 都道府県等の行政による監視の強化
  2. 排出事業者責任の徹底
  3. 排出事業者や行政によるマニフェストを通じた廃棄物処理の確認
  4. 事案の発覚後の対応

の4つの柱について、課題と追加的な対応等をまとめている。詳細は環境省のホームページを参照のこと。

再発防止のための課題と具体策

県・環境省による監視の強化

「県・環境省による監視の強化」では、2016年6月に策定した対応策である、産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアルを活用した監視強化や、職員の能力向上のため、国や都道府県等による研修の充実を求めた。

排出事業者責任の徹底

「排出事業者責任の徹底」では、排出事業者の風評で、本事案の処理業者の処理料金は一般的な相場と比べると安かったとのことで、適正な料金で委託していたかという点についても疑問が残るが、どこまでが適正なのかという判断については課題があるとした。

その対策として、排出事業者が果たすべき責務(処理状況の確認や適正な処理料金による委託等)について、チェックリストとして周知徹底・指導を強化すること等をあげた。

マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化

「排出事業者や行政によるマニフェストを通じた廃棄物処理の確認」の対応では、廃棄物処理法を改正し、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する必要があるとした。

また、電子マニフェストの一層の普及、不適正な登録・報告内容の疑いの検知に資するようシステムを改修を求めた。マニフェストの記載事項等についても検討するとした。

事案の発覚後の対応

「事案の発覚後の対応」の課題では、排出事業者が特定できなかった食品廃棄物については、廃棄物関係団体等の自主的な協力等により撤去したこと、また、愛知県では事実認定等に時間を要すること等の理由から措置命令、行政代執行を行わなかったことをあげた。

これについて、今回の撤去は前例とすべきではなく、廃棄物処理法に基づく厳格な行政対応を求めた。また、著しく不衛生な状況等の事案について、緊急代執行ができるよう、「行政処分の指針」の見直しを検討するとした。

その他、今般の廃棄物処理法改正に、許可を取り消された処理業者等への対応を盛り込んだところである。

関係者3名が有罪判決、食品廃棄物の撤去等もほぼ完了

本事案は、食品製造業者等から処分委託された食品廃棄物が、産業廃棄物処理業者により不正転売され、食品として流通していたというものである。

本事案については、食に対する消費者の不安を招く大きな社会問題となったことから、事案発覚時より食品安全行政に関する関係府省庁連絡会議を通して政府全体で取り組んできた。環境省では、2016年3月に再発防止策を公表し、順次、対策を進めている。

また、並行して警察による捜査・立件が行われ、2017年1月までに、廃棄物処理法(マニフェスト虚偽報告)違反、食品衛生法(無許可営業)違反および刑法(詐欺罪)違反により、関係者3名が有罪判決を受け、刑が確定した。

廃棄物処理業者の事業場に保管されている食品廃棄物については、排出事業者責任に基づく回収が行われた。

そのほか、愛知県等において地元市、廃棄物関係団体、廃棄物処理業者の協力による撤去が行われ、2017年2月までに、パレット、廃プラスチック類、密閉容器に入った食品廃棄物等、周辺環境に影響を及ぼさないものを除き撤去が完了した。

同省では、廃棄物の撤去を含めて概ね収束したことを踏まえ、事案発覚後の廃棄物の撤去に至る対応を含め、現行の関係法令やその運用の課題等について改めて検証し、必要な対応を検討することとした。

そこで同省は、有識者の協力を得て、愛知県等からのヒアリングを行い、再発の防止、追加的な対策の必要性について、課題と対応を取りまとめた。

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