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タイで太陽光発電のJCMプロジェクトが1件登録 CO2を年間491トン削減

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タイで太陽光発電のJCMプロジェクトが1件登録 CO2を年間491トン削減

GHG排出削減プロジェクトの概要

環境省は8月21日、日本とタイの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)で「工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト」を登録したと発表した。タイとの間では、同制度における初の登録プロジェクトであり、JCM全体としては19件目の登録プロジェクトとなる。

このプロジェクトは、タイのサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に、高効率太陽光発電モジュールを導入することで、CO2排出量を削減するもの。

このプロジェクトによる排出削減量は、年間で491トン‐CO2、2030年までの合計では7,110トン‐CO2と想定される。また、合計994kWの太陽光発電システムは、A‐14工場(837kW)と本社ビル(157kW)の屋根に設置され、発電した電力は全量自家消費される予定だ。

事業実施サイト

事業実施サイト

事業実施者は、日本側は、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)と、同社グループ会社のInterAct(同新宿区)。パートナー国のタイ側は、サイアム・スチール・インターナショナル社だ。

なお、同プロジェクトは、同省の「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として、実施されたもの。

またJCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度。

現在、JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国だ。

同制度によって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億トン‐CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込む。

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