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四国電力、送配電事業をまずは「社内分社化」 2020年に向け組織再編

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四国電力(香川県高松市)は9月27日、2018年4月から送配電事業を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置するとともに、電気事業における収益基盤の強化等を図るため、海外事業部門や再生可能エネルギー部門を設置するなどの組織整備を行うと発表した。

送配電部門の法的分離の義務化や電力事業における競争が厳しくなる中、組織整備により、各事業における自律性・機動性の向上と、効率性の追求による経営体質の強化を図る。

法的分離後を想定し「送配電カンパニー」を設置

「送配電カンパニー」では、送配電業務を担う組織を集約し、事業運営に必要な戦略・統制機能や事業支援機能を担う企画部や総務部等を設置する。

これは2020年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据えたもので、法的分離後を想定した体制で業務を実施することで、組織運営の円滑な移行を目指す。送配電事業において一層の中立性の確保も狙いとしている。

(※全文:1138文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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