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なんと36%が「分割案件」の恐れありだった 総務省のFIT制度改善勧告

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総務省は9月29日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の勧告(2015年9月勧告)に対する経済産業省からの2回目の改善措置状況回答(フォローアップ)を受け、その概要を取りまとめ公表した。なお、1回目のフォローアップは、2016年8月に行われた。

同調査結果に対して、2015年9月に総務省が行った勧告と、これに対する1回目のフォローアップも踏まえた改善措置状況は、下記の通り。

なんと36%が「分割案件」の恐れありだった

2015年の調査結果では、32,813設備のうち、4%にあたる1,451設備が禁止している「分割案件」として認定されているおそれがあった。分割案件とは、発電設備を分割し、一定規模以下の設備として認定申請するもので、2014年度から原則禁止されている。これを受け、発電設備の認定時・変更届出時に、「分割案件」に該当しないという確認を徹底することを勧告した。

(※全文:2161文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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