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経産省の2018年度「資源・エネルギー関係予算案」まとめ

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経済産業省は12月22日、2018年度予算案などが閣議決定したことを受けて、同省関連の予算案などの概要を公表した。資源・エネルギー関係では、エネルギー基本計画における2030年目標を達成するため、工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進するための支援補助金などを計上、省エネ政策を推進する。

同省関連の2018年度当初予算案額は1兆2,805億円、2017年度補正予算案額は2,660億円。これらの予算案により、「Connected Industriesによる社会課題の解決・競争力強化」「中小企業等における『生産性革命』の実現」「資源・エネルギー政策の着実な実施」などを柱とする経済産業政策を強力に推し進めていくとしている。予算案などは2018年1月の通常国会を経て決定される。

このうち、資源・エネルギー関係の2018年度当初予算案額は7,798億円。2017年度当初予算案額8,074億円を下回る。なお、エネルギー関係の2017年度補正予算案額は328億円。

同省はこれにより、省エネルギーの徹底やエネルギー使用の最適化を図るとともに低炭素エネルギーの最大限導入を図る。同時に省エネ技術などを海外展開、また、エネルギーセキュリティを強化するため国内外での資源確保などを推進するとしている。

資源・エネルギー関係は、「福島の復興加速」「エネルギー利用の低炭素化」「海外展開」を柱とする。ポイントは図を参照のこと。

2018年度当初予算案額のうち、「エネルギー利用の低炭素化」は5,173億円。また、同2017年度補正予算案額は148億円(2017年度予算額5,167億円)。主な施策は下記の通り。

(※全文:3244文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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