環境ビジネス編集部
最終更新日： 2018年01月25日
資源エネルギー庁は、2040年頃に見込まれる太陽光発電パネルの大量廃棄の課題に対応するため、発電事業者に廃棄費用の積立てを求める仕組みづくりなどの検討を開始した。
その一環として、1月24日に開催した、再生可能エネルギーの大量導入に向けた方策を議論する有識者会議において、太陽光発電パネルの廃棄に関する課題と対応の方向性を示した。
