小売電気事業者は要チェック　家庭向け省エネ情報発信の努力義務、拡大へ

経済産業省は、エネルギー供給事業者による情報提供を通じて、家庭における省エネを一層促進するための環境整備を行うために、省エネ法・関係法令の見直しとガイドラインの策定などについて協議をしてきた有識者会議の取りまとめ骨子（案）を公表した。

政府は、2030年度のエネルギーミックスにおいて、2013年度（実績）比で5030万キロリットル程度の省エネを実現するとしている。このうち、家庭部門の省エネ量は約1160万キロリットルあり、家庭部門の省エネがエネルギーミックスの実現を左右するカギとなる。