間接オークション制度、経過措置の対象者は申告書を OCCTOが注意喚起

  • 印刷
  • 共有

電力広域的運営推進機関(OCCTO/東京都江東区)は、地域間連系線の利用ルールに「間接オークション」を導入後に経過措置計画の管理を行うにあたり、対象者の経過措置計画の特定契約(買取契約)や利用状況などを確認するため、申告書の提出を求めている。

申告書を提出する対象者は、今月上旬に発表されたとおり、2016年度長期断面の連系線利用に関する計画を登録した事業者。提出期限は6月29日17時必着。

続きは無料の会員登録(必須情報入力)後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事