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経産省の研究会、グリーンファイナンスにおける企業の情報開示方法を議論

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経済産業省は、優れた低炭素技術や製品・サービスを有する日本企業の取り組みを「見える化」し、気候変動に対する企業の情報発信を促進するため、企業経営者、投資家・金融機関、有識者などによる研究会を設置し、第1回の会合を8月8日に開催した。

金融業界が変化、情報開示しなければ投資されなくなる?

このグリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する研究会の名称は、「TCFD研究会」。近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資をはじめ、投融資する際の企業評価の基準に、気候変動への取り組みを組み込む動きが拡大している。この研究会では、このような投資の流れを日本にも呼び込んでいくため、企業による情報発信における具体的な開示項目・方法などを検討することとなった。

第1回会合では、同研究会を設置する背景や議論する事項、今後の進め方をはじめ、関連する資料が配布された。この研究会を通じて議論する事項は下記の通り。

(※全文:1776文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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