ESG投資とは、企業活動における環境（Environment）、社会問題（Society）、企業統治（Governance）を重視する投資手法。
通常の株式投資では財務の観点からのみ投資を行うが、ESG投資ではそれに加え、非財務項目である環境問題への取り組みや、株主、顧客、従業員、地域社会など、利害関係者に対し、いかに企業の社会的責任（CSR）を果たしているかをチェックして投資を行う。一般的にこのような投資は社会的責任投資（SRI）と呼ばれる。
2006年に国連環境計画・金融イニシアティブが責任投資原則（PRI）を提唱し、投資にあたりESGの配慮を求めており、これを機にESG投資が欧米を中心に急速に拡大している。
日本でも投資情報として環境情報が一層重視されてきていることを受け、投資対象先企業の環境情報を開示するシステムの構築事業が2013年度から進められている。
（東京証券取引所 ESGで企業を視るより引用）
（平成26年版 環境白書 金融を通じた企業の環境配慮の促進より引用）
通常の投資は、時間軸によって情報の重要度が変わってくる。時間軸が短いほど直近で得られる「財務情報」が重要となり、時間軸が長いほど財務情報だけでは説明のつかない「非財務情報」が重要になると概ね整理できる。
ESG投資には、「中長期的なリスク認識の強化」を通じて、時間軸が長い課題解決に向けた取組を長期投資家や企業に促す面もある。実際に、国内でもESGの要素が考慮された株価指数についての取組が進みつつある。
東京証券取引所は、他社との共同指数を複数算出・公表している。また、日本銀行は2015年12月、政策委員会・金融政策決定会合において、設備・人材投資や、適切な企業統治に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とするETFを買入れることを決定した。
資産（アセット）を保有する者（アセット・オーナー）がESG投資を行う場合、アセット・オーナーと、資産運用を受託する機関（運用受託機関）の対話等が重要となる。
対話が必要になる理由は、アセット・オーナーが運用受託機関に対し、投資先企業の持続的成長に資する行動実績の定期報告を求めていく必要があるためだ。
これを実施するためには、委託先評価につなげる仕組みを整備したり、アセット・オーナーが自ら能動的にESG課題に関する質問力を高め、効果的なモニタリングを志向することが求められる。
また、これらの実施は運用受託機関の運用体制やリスク管理体制の高度化等を後押しする極めて重要な取組であるとしている。
取り扱う情報の性質上、ESGの要素には財務情報に基づく定量分析には馴染まない面もある。
このため、ESG投資は「特殊で分かり難いもの」と映り、「社会を良くすることを目的とした選別投資」と表面的に理解される可能性もある。
今後、ESG投資が普及するかどうかは、資産運用業界が、中長期的な企業価値向上の観点から、社会や経済の持続可能性にとって有意義な取組等を行っている企業を、どのように評価するかに拠っている面がある。
運用受託機関は、企業のビジネスモデルや企業を取り巻く経営環境の変化、経営戦略等の非財務情報に関する知識や理解力を向上させる必要がある。それには、運用受託機関が対話等を通じて、企業から、例えば取締役会における経営課題の設定プロセスや取組方針の策定プロセスなど、重要な要素を的確に引き出すプロセスが欠かせない。このプロセスを効果的に進めるには、運用受託機関が、企業から「中長期的なパートナー」として信頼されることが肝要である。
