ライオン、キユーピー、JPR　異業種3社でモーダルシフト　CO2を6割削減

国土交通省は8月1日、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、関光汽船（山口県下関市）、キユーソー流通システム（東京都調布市）、日本パレットレンタル（JPR／東京都千代田区）、ライオン流通サービス（東京都墨田区）が連携して実施する共同モーダルシフト事業について、総合効率化計画の認定を行った。

従来、関東・四国・九州間を結ぶライオン（東京都墨田区）の日用品やキユーピー（東京都渋谷区）の加工食品、日本パレットレンタルのパレットの輸送については、各社が個別にトラックで陸送していた（キユーピー：関東～九州、ライオン：四国～関東、JPR：九州～関西）。これを同計画では、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーを固定的に運用する等の対策により、異業種の荷主3社による船舶への共同モーダルシフト（無人航送）を実現することとした。