会計検査院が小水力発電で指摘　「土地改良区、売電収益を国庫納付していない」

会計検査院は9月3日、国の農業農村整備事業等により整備された小水力発電施設において、売電収入等の収益が適切に国庫に納付されていないなどとして、所管する農林水産大臣に対し改善を求めた。

今回、同院では、合規性・経済性等の観点から、小水力発電施設にかかわる国庫納付対象額の算定が適切に行われているか、国庫納付制度の仕組みは適切に機能しているかなどに着眼して、小水力発電施設75施設のうち、土地改良区（土地改良法に基づく土地改良事業を施行することを目的として設立された法人）が発電施設管理者として2015年度に売電を行っている50施設を対象として調査を行った。