住友商事、三井物産 ケニアの自家消費型太陽光発電システム企業に出資

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※画像はイメージです
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住友商事(東京都千代田区)は12月18日、新たな電力ビジネスモデルを創出するために立ち上げた新組織「Team New Frontier」の活動第一弾として、アフリカでSolar Home System事業を展開するM-KOPA Holdings Limited社(ケニア・ナイロビ)に出資参画したと発表した。

同社はM-KOPA社への出資を通じて未電化地域の経済発展に貢献すると共に、新たな分散型電源事業へ参入する。これは、アフリカのサハラ砂漠以南地域、サブサハラの未電化地域で生活する約6億人のポテンシャルに着目した、同社初のオフグリッド(電力会社等の送電系統に繋がっていない電力システム)領域における事業となる。

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