環境省は9月5日、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行うと発表した。2019年度は、茨城県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県に委託し、実施する。
同事業は、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することが目的。気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、下記の通り、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケートなどを通じた住民参加型の情報収集を行う。
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