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日本郵船、貸付条件とCSR目標達成が連動したローン 事業資金500億調達

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日本郵船(東京都千代田区)は11月29日、三菱UFJ銀行(同)をアレンジャーとした「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」契約を締結した。金利条件等の貸付条件と借り手のCSR戦略に対するパフォーマンス評価が連動した、持続可能な経済活動および成長を推進する、日本初の先進的なローンだ。

期間は同日から2024年11月29日までの5年間、組成金額は500億円で事業資金として調達した。形式はリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(コミットメントライン)、貸出人は三菱UFJ銀行のほか、農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行。

契約条件では、CDPによる同社の気候変動に係る開示度スコアにおいて、高ランクの維持を目標と設定。毎年発表されるCDPスコアで高ランクが維持される限り、コミットメント期限までCDPランクに起因した金利上昇がないというインセンティブが付与されている。今回のローン組成は、ESG経営をファイナンス面からも力強く推し進めることが目的で、今後も気候変動に対応した事業戦略を通じCDPの高評価維持を目指す。

借り手のサステナビリティ目標と連携、達成への動機付け

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