85％超が黒字「収益面に底堅さ」　太陽光関連の経営実態、帝国データバンク

帝国データバンク（東京都港区）は12月17日、太陽光関連の全業種を網羅した経営実態調査を初めて実施した結果を発表した。これによると、2017・2018年度は「増収」企業数が「減収」企業数を上回り、特に、本業とは別に同事業を行う「従業」でその傾向が顕著だった。また、2018年度の損益は「黒字」企業数が「赤字」企業数を大幅に上回り、その比率も前年より上昇した。

調査の対象は、太陽光関連事業者1万7841社で、（1）太陽光発電システム販売など関連事業を「主業」として手がけるもの、（2）本業は別にあり、「従業」として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む。内訳は、「主業」が18.3％、「従業」が81.7％だった。