自治体新電力向け、家庭への電力販売支援サービスが開始

一般社団法人エネルギー・地方創生ネットワーク協議会（エネ創NW協議会／東京都千代田区）は12月19日、自治体新電力が家庭や小規模事業向けに小ロットで電力販売ができるサービスを公表した。

需要家を集約し、業務の一元化を図る

このサービスの名称は「低圧電力販売ワンストップサービス」。同組織によると、家庭や小規模事業所などへの電力販売では、一定数の需要家を確保することが継続的かつ効果的な運営に欠かせない。さらに顧客管理システムやコールセンターの導入、広告宣伝などの販売促進活動が必要となるなど自治体新電力にとっては、参入障壁の高い事業になる傾向があるという。同組織は、複数の自治体新電力の需要家を集約し業務を一元化、さらにパートナー企業との連携を図ることでこの課題をクリアした。