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調達価格等算定委員会 先般の情報漏洩に関する今後の対策等を検討

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資源エネルギー庁は12月23日、第51回調達価格等算定委員会を開催し、先般発覚した指定入札期間における情報漏洩と今後の対応について検討した。

情報漏洩は11月28日(2019年度下期の札入れ期間中)、入札参加者の通報により判明。指定入札期間が行う入札においてHP上で特定の操作を行った場合、他の入札者情報にアクセスできる状況にあった。同日、指定入札期間は直ちにシステムを停止し、11月29日には経産省が事案を公表、12月20日には経済産業大臣による命令に応じ、指定入札機関から原因と再発防止策などに関する中間報告が行われた。

同庁によると、入札参加者の容量が閲覧可能な状況にあり、募集容量に対する競争状況を計算することが可能であったが、非公開の上限価格は漏洩していないという。

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