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住友林業、電力小売りの実証実験を開始 国内初の民間電力取引所活用

住友林業(東京都千代田区)は2月17日、国内初の民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を利用した電力小売りの実証実験を開始する。

DGPは国内初の民間電力取引所で、同社が初めての活用企業となる。2018年11月、DGPの研究・開発を行うデジタルグリッド(東京都千代田区)への出資を通じて参画した。DGPを活用し発電企業と卸供給契約を結ぶことで「需要家サービスプロバイダ」となり、住宅展示場5棟にP2P(発電家と需要家の間で電力を直接売買すること)で電力を小売りする。2月3日から順次、DGPを活用した電力に切り替える。

同社は段階的に実証実験を進めて顧客への新規サービスも検討する。 また、この仕組みを利用し、2020年度には再生可能エネルギーの電源を識別して電力小売りする実証も行う計画。

環境価値を買い取るサービスも検討

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