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住友林業、次世代電力取引に参入 デジタルグリッドに出資

住友林業(東京都千代田区)は、再生可能エネルギー事業の発展・価値向上のため、11月26日に次世代電力取引プラットフォームを研究・開発しているデジタルグリッド(東京都千代田区)に出資したと発表した。

現在、デジタルグリッドは、ブロックチェーン技術を活用して電力と環境価値を取引できる「デジタルグリッドプラットフォーム」を構築中で、2019年10月から事業運用を開始する予定。

住友林業は今回の出資を通じて「デジタルグリッドプラットフォーム」に参画し、事業価値を高めていくとしている。

電気の消費・流通・価値を判別する新技術

同プラットフォームは、全ての発電事業者と電力消費者にデジタルグリッド技術を使用した電力の測定機器を設置することで、リアルタイムに、どの電気が「いつ」「どこから」「どこに」「どれだけ」消費、融通されたか判別できる技術。

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