2019年度の環境装置受注額は5230億円 前年比2割減も民需は堅調

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日本産業機械工業会が発表した2019年度(1月―12月)の「環境装置受注統計」によると、受注額は官公需の減少により前年比80.6%の5230億円になり、2年ぶりに前年を下回る結果となった。

官公需は、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年比63.7%の3225億円となり、2年ぶりに前年を下回った。一方、製造業・非製造業を合わせた民需全体では、排煙脱硫装置や事業系廃棄物処理装置などの需要が好調で、前年比158.8%の1675億円となった。

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