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新型コロナ対策で余った食品「フードバンクへ寄付を」 農水省が新たな取組み

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農林水産省は3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品が廃棄され食品ロスとなるのを防ぐため、毎日、未利用食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉メール発信する取り組みを開始した。

現在、新型コロナウイルス感染症対策として、イベントの中止・延期や小学校・中学校などの一斉臨時休業等の対応が求められている。イベントや学校給食で活用する予定であった食品が未利用となる事例が発生し、これらの未利用食品が活用・販売できない場合にはやむを得ず廃棄されることが懸念される。

今回の取り組みは、こうした未利用食品のフードバンクへの寄附を推進し、食品として有効活用されることを目的としている。

取り組みの対象となる食品は、新型コロナウイルス感染症対策に伴って発生する未利用食品。消費期限または賞味期限を過ぎた場合や、汚損、破損等により食品衛生上の問題が生じた食品は対象外。

対象となる食品関連事業者は、食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者(ホテル、旅館等を含む)など。対象となるフードバンクは、2019年度フードバンク実態調査などにより、農林水産省がメールアドレスを把握している団体(約130団体)。

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