発送電分離、4月1日スタート 何がどう変わる?

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法的分離(2020年4月1日)以降の各社の事業形態(出所:経産省)
クリックで拡大します 法的分離(2020年4月1日)以降の各社の事業形態(出所:経産省)

電気事業者に義務図付けられる送配電部門の法的分離、いわゆる送配電分離が4月1日から開始した。これまで各地域の電気事業者が構築し、独占的に運用してきた送配電部門を切り離すことで、新電力など新規参入企業を含むどの企業も公平に利用できるようにし、健全な競争と市場への新規参入を促すことが狙いだ。

送配電分離で何が変わる?

3月13日に会社分割に係る申請を電気事業法に基づき認可されたのは、北海道電力(北海道札幌市)、東北電力(宮城県仙台市)、中部電力(愛知県名古屋市)、北陸電力(富山県富山市)、関西電力(大阪府大阪市)、中国電力(広島県広島市)、四国電力(香川県高松市)、九州電力(福岡県福岡市)、電源開発(東京都中央区)。

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