再エネで電力を自給できる「電力永続地帯」の市町村、全国で1割超 千葉大ら

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(出所:千葉大学)
(出所:千葉大学)

千葉⼤学(千葉県千葉市)倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所(東京都新宿区)は4月7日、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村が、全市町村数の1割を超えるとの調査結果を公表した。両者は⽇本国内の市区町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」の研究を進めており、同日公表した「永続地帯2019年度版報告書」で報告した。

域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村(エネルギー永続地帯)は、2011年度に50団体だったが、2012年度は55、2014年度は64、2015年度は78、2016年度は93、2017年度は103、2018年度は119と着実に増加した。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村(電力永続地帯)も、2011年度に84団体だったが、2016年度に138団体、2017年度に153団体、2018年度に186団体と、こちらも同様に増加し、はじめて全市町村数(1742団体)の1割を超えた(10.7%)。

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