太陽光発電協会「運転開始の遅延等に救済措置を」　コロナ禍の対応を要望

太陽光発電協会（JPEA）は、6月5日に開催された自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で、新型コロナウイルス感染症の影響で受ける太陽光発電業界の現状を報告し、固定買取価格制度（FIT制度）における柔軟な対応などを要望した。

JPEAは6月18日、その説明資料を公開した。資料のタイトルは「新型コロナウィルスの影響を乗り越え太陽光発電が日本の主力電源となるために」。コロナ禍がもたらす太陽光発電業界への影響を踏まえ、2つのテーマで要望した。概要は以下の通り。