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「2030年の再エネ比率40%に」 経済同友会が提言

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経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40%に拡大すべきとした提言をまとめ、公表した。

2018年度の再エネ比率は17%で、今回提言した目標は、今後10年で構成比を倍増させるものとなる。電源の比率を太陽光・風力発電で30%、水力・バイオマス・地熱等で10%まで高め、再エネ比率40%をめざすべきとした。

同会は「現状の延長線上では到底到達できない野心的な目標」としつつ、原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26%削減の中期目標、2050年までに80%を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。

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