新型コロナで外出自粛、省エネ・ヒートアイランド緩和効果があった? 産総研

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外出自粛による大阪市の気温(左)と電力消費量の変化(右)
破線はG20大阪サミットに伴う交通・出勤規制区域を示す(出所:産総研)
外出自粛による大阪市の気温(左)と電力消費量の変化(右) 破線はG20大阪サミットに伴う交通・出勤規制区域を示す(出所:産総研)

産業技術総合研究所(産総研/東京都千代田区)は11月6日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、大阪市のオフィス街では人口減少により、気温が0.13℃、電力消費量が40%低下する効果があったと推定する研究結果を発表した。

これは、テレワークの普及など、都心部での人間活動の変化により、省エネとヒートアイランド緩和が実現できる可能性を示唆するものだとしている。

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