日立造船、下水汚泥の焼却事業に参入　温室効果ガス削減へ都と共同研究

日立造船（大阪府大阪市）は1月12日、下水汚泥の焼却事業に参入すると発表した。ストーカ炉により下水汚泥を850℃以上で高温燃焼する技術を実用化することで、温室効果ガスである一酸化二窒素（N₂O）の削減と、省エネ・創エネモデルの実現を目指す。

第1弾としてすでに、2019年度から東京都下水道局と「第二世代型焼却炉適合に向けた共同研究（ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術）」を実施、2020年9月から実証試験を開始している。2021年度の技術認証を目指す。