IEA（国際エネルギー機関）は3月4日、日本のエネルギー政策を総合的に評価する国別詳細審査（IDR：In-depth Review）の結果をまとめた報告書を公表した。
報告書では、日本が2050年までにカーボンニュートラルを達成するには、2030年までのできるだけ早い時点からの大幅な排出量削減、幅広い政策措置の迅速な実施が望まれると指摘。低炭素技術の展開を大幅に加速するとともに、規制や制度面の障壁に対処し、国内のエネルギー市場においてさらなる競争を促す必要があるとした。また、原子力など特定の低炭素技術の拡大が期待するほど進まない場合に備え、複数の脱炭素化シナリオを作成することも重要だとした。
