日本など、5000億円規模の「海運脱炭素化」支援ファンド創設を提案

国土交通省は3月16日、日本主導により、欧州・アジア・主要船籍国等の10カ国・国際海運9団体が共同で、国際海事機関(IMO)に対し、海運脱炭素化に向けた研究開発・実証を支援するための新たな国際ファンド(IMO研究開発ファンド:IMRF)の創設を提案したと報告した。
この提案が実現すると、創設後10年間で5000億円(毎年500億円)規模の国際ファンドが構築され、造船・海運・舶用メーカー等が実施する水素燃料船やアンモニア燃料船等のゼロエミッション船の開発・実証に対し、資金支援が講じられる。
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