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住友商事、日本とアジアで「農地炭素貯留」事業推進 米Indigo社と協業

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住友商事(東京都千代田区)は4月22日、アグリテック系ユニコーン企業(創業10年以内で企業価値評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー)であるIndigo Agriculture(米国マサチューセッツ州)と、日本とアジアを中心とした「農地炭素貯留」事業の推進を目的に、協業に向けた覚書を締結したことを公表した。

従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能となる。農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。

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