国民生活センターは6月3日、家庭用蓄電池の勧誘トラブル防止のため、相談事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起を行った。事業者の突然の訪問を受けてもその場で契約はせずによく検討するよう呼びかけている。
全国の消費生活センター等には家庭等で利用する据置型蓄電池(家庭用蓄電池)に関する相談が多く寄せられているという。相談件数は近年増加傾向にあり、2016年度は325件、2017年度は553件、2018年度は926件、2019年度は1,000件を超え1,302件、2020年度は1,314件となった。