日本製紙とタクマ、バイオマス発電所で省エネ型CO2分離回収・集約技術検討

日本製紙(東京都千代田区)は10月11日、タクマ(兵庫県尼崎市)と、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業/CCUS技術に関連する調査/CO2大量排出源からのCO2分離・回収、集約利用に関する技術調査事業」を受託したと発表した。期間は2021年8月から2023年2月まで。
同調査事業は、2023年1月に運転開始予定の同社と双日(東京都千代田区)による合弁事業である勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス発電所を対象モデルとするもので、廃棄物焼却施設の建設や、バイオマス発電施設の建設・運用で実績のあるタクマの、排ガス処理技術や廃熱利用技術を活用して、バイオマス発電施設での省エネルギー型CO2分離回収技術および集約技術の検討、さらに事業化の課題調査を行う。
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