国交省は10月26日、日本は2050年までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出について全体としてゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。また、アメリカやイギリス等と共同で、11月に開催される国際海事機関（IMO）の会議において、同目標を世界共通の目標として掲げるべきであると提案することを明らかにした。目標の見直し完了予定は2023年。
国際海運からのGHG削減については、パリ協定における国別削減割当の対象外とされ、海事分野に関する国連の専門機関であるIMOで一元的に対策が講じられる。ここで策定された対策は法的拘束力を持って、国際海運に従事する船に一律に適用される。
IMOの現在の削減目標は2018年に合意された「2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）」「2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）」「今世紀中なるべく早期の排出ゼロ」という3点だ。今回、2018年に決めたこの目標を撤回し、国際海運2050年カーボンニュートラルを目指すことを提案する。
国交省ではこの目標の実現に向け、
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