脱炭素型の資源循環ビジネス、効果の見える化を支援　メルカリなど3件採択

環境省は11月21日、デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスモデルの効果を可視化する実証事業について、メルカリ（東京都港区）、相鉄ホールディングス（神奈川県横浜市）らが提案した3件の事業を採択したと発表した。

相鉄ホールディングスのデジタル技術適用分野は「遠隔監視」。廃棄スマートフォンをAI・IoT電流計としてリユースし、環境負荷とCO2排出量を削減するサステナビリティに配慮した循環型社会実現を目指すとしている。共同実施者は、相鉄グループのコーポレート業務を担う相鉄ビジネスサービス（神奈川県横浜市）、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援するウフル（東京都港区）、スマートフォンを用いたIoTアプリの開発を行うEnergyColoring（東京都府中市）。