日産・住友商事ら3社、自治体の脱炭素を「モビリティ×エネルギー」で支援　

日産自動車（神奈川県横浜市）、住友商事（東京都千代田区）、住友三井オートサービス（同・新宿区）の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。

モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。