大東建託、省エネ住宅のCO2削減量をクレジット化　事業活動のオフセットに

大東建託（東京都港区）は1月14日、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、同社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するプロジェクトが承認・登録されたと発表した。

Ｊ-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法とモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められている。同プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトとなる。