住友大阪セメント、社内炭素価格を5000円／tに設定　設備投資判断に

住友大阪セメント（東京都千代田区）は1月から、同社グループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）を導入した。社内炭素価格を5,000円／tCO₂と設定し、CO₂の排出量増減を伴う設備投資計画において、同価格を適用して換算した費用を投資判断の参考にする。

ICP制度では、社内において炭素価格を設定し、CO₂排出量を費用換算する。排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資の促進、気候変動への対応を促す仕組みだ。